新宮市議会 2021-03-03 03月03日－02号
◎福祉課長（中上清之君） 18施設については、健康福祉部全体での施設数でありまして、くろしお児童館であったり、蓬莱保育所、また老人憩いの家福寿園であったり、福祉センター、盲人会館等が含まれております。
◎福祉課長（中上清之君） 18施設については、健康福祉部全体での施設数でありまして、くろしお児童館であったり、蓬莱保育所、また老人憩いの家福寿園であったり、福祉センター、盲人会館等が含まれております。
今後の人口減少や少子高齢化により、現在の施設数のままでは人口1人当たりの数が増加します。 もちろん、あらゆる施設には、教育、文化や福祉に関する必要な施設があることも理解はしています。 公共施設は、税金で整備されてきた市民の財産であるにもかかわらず、その中には受益者が偏り、税金の注ぎ込み方が肥大化しているものも多くあると思います。
令和2年4月の時点で、保育所、認定こども園も合わせて、本市の保育施設数は62か所、職員数1,247人、利用者8,144人とのことです。
見直しにより必要なスペースが倍化するわけですから、施設数は単純に考えて半減するということです。コロナウイルス感染の対応も考えると大変ですが、早急な手だてが必要です。 昨年の9月議会で私は、福祉避難所の種類や施設数の拡充の必要について質問した際、当局から施設数だけでなく多様な要配慮者に対応できるようにしていきたいと答弁していただいています。 そこで、お聞きいたします。
２点目のリーフレットについてどう考えているかについては、「和歌山で教員として働きませんか」と題した本リーフレットは、全国の教員志望者向けに作成されたものであり、和歌山県の暮らしの状況に関して、住宅コストや通勤時間、病院数やスポーツ施設数等について全国平均や都市部と比較したグラフを掲載し、説明する内容となっております。
福祉避難所の拡充につきましては、施設数もそうですが、高齢者、障害者のみならず、多様な要配慮者に対応できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 岡崎危機管理局長。 〔危機管理局長岡崎州宏君登壇〕 ◎危機管理局長（岡崎州宏君） 28番南畑議員の再質問にお答えします。
診療所443施設、無床診療所409施設、有床診療所34施設、人口10万人当たりの施設数は122.4施設で、全国80.0施設を上回っております。同じように、歯科診療所、助産所、歯科技工所、薬局、施術所なども全国10万人当たりの数も上回っている状況です。
民間事業者に任せられる具体的な施設数については、コンセッション方式の導入に係る可能性調査等を行う必要がありますので、把握できていません。 次に、2点目、ＶＦＭ調査は職員が行うのか、委託するのか、3点目、ＶＦＭ結果が低い施設は廃止するのか、高い施設は民間事業者に売却するということがあるのかとの御質問に一括してお答えします。
議案第1号、平成29年度和歌山市一般会計補正予算（第8号）における保険総務費中、介護施設整備費補助金1億2,383万円及び施設開設準備経費助成金1億3,103万1,000円の減額補正について、委員から、介護施設の整備において、事業者からの応募が少なく、施設整備が計画どおり進まなかったことにより減額に至ったとのことだが、当該計画は、当局が市民のために必要な施設数を考え計画されていることからも、本事業の
平成２８年３月３１日現在、市の給水人口５０人から１００人未満の飲料水供給施設数及び給水人口５０人未満の簡易給水施設数は、旧田辺市地域には２６施設、龍神地域には１０施設、大塔地域には３１施設、中辺路地域には１０施設、本宮地域には２５施設あり、合計で１０２施設となっております。
ただ、医療資源、介護資源につきましては、先日もマップを配らせてもらったように、結構あるなというふうに思っているんですけれども、そこは新宮市の強みかなと認識しておりまして、2016年10月現在で一般診療所の数を見ましても、新宮市は33カ所ございまして、人口10万人当たりの施設数で比較して多いとか少ないとかというところを見るんですけれども、全国平均が67.86に対し、新宮市は112.51ということで、一般診療所
公立保育所の3歳未満児の受け入れ及び11時間保育に対応する施設数を拡大する必要性は感じており、4月から新たに1園で3歳未満児保育と11時間保育を実施する予定です。 3歳未満児保育及び11時間保育を実施するためには、保育士の確保が必要であり、正職員をふやすことを視野に入れながら、非常勤保育士等の処遇改善を図り、必要な人材の確保ができ次第、施設整備を行い、実施する園をふやす計画です。
保育所は公立で山間部を除けば市内に２園ありまして、民間が７園ありますが、これとて今後このまま少子化が続けば、全てがもう必要なのかという、市民ニーズを満たすために必要な施設数であるかといえば、ちょっと施設が多過ぎるんではないかなと。そういったときには、やはり公を縮小して民にお願いする、その機能を。そういった傾向になってくるんじゃないかなというふうに考えております。
（１３番 塚 寿雄君 登壇） ○１３番（塚 寿雄君） 先ほどの答弁の中で、平成２７年の国の指針改正によって、特別な関係にある自治体同士が都道府県の圏域を超えて、その入所施設数の調整ができるという答弁があったかと思います。 その後に、特定地域の住民が、その施設を占有することはできないという答弁があったかと思います。ちょっとそこが整合性がとれないというか、理解できないのですが。
また、新電力に切りかえる施設数と、その全体の削減効果見込み額は幾らでしょうか、お答えください。 続いて、その会社に決めた理由についてもお答えください。 次に、他都市の入札では、当たり前のように入札への資格条件をつけています。我々が行った鹿児島市でも主に2つの条件をつけていました。それは、同規模施設への供給実績があるか、それとＣＯ２排出係数や環境活動の実施有無があるかの2点でした。
「和歌山市立幼稚園・保育所のあり方について」の意見として、公立の施設数を減らし、大きな園を各地域に構えることで、予算や職員配置など市に利点があるのだと思いますが、保護者は小規模で目の行き届いた保育をしてほしい、定員を超えている環境での過度のしつけや手に負えない子供は放置されるのではないかという不安があるなどがあります。
また、福祉避難所として指定している施設数は51施設で、受け入れ可能人数は1,734人です。 本市では、地域防災計画をもとに、東海・東南海・南海3連動地震の際に、福祉避難所への避難者数を1,637人、南海トラフ巨大地震の際は2,787人と想定しております。
まず、田辺市が管理しております施設数についてでございますが、現在、本市が所有管理しております施設につきましては、土地・建物・備品等の記録、管理するための公有財産台帳に基づく建物総数は１,３７２施設となっております。
その内訳といたしましては、発電施設につきましては、施設数につきましては3.1ha、道路敷につきましては14.2ha、のり面緑化等につきましては1.5ha、それから残地森林といたしまして7.8haがございます。 以上でございます。 ○議長 次。 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 それでは、風力発電についての４点目、既設林道についての災害時等の緊急対応についてでございます。
施設数も倍近くになり、よりきめ細やかな対応を期待するところであります。 私の認識不足かもわかりませんが、地域包括支援センターと聞くと、要支援の方の相談窓口であるというイメージがありましたが、地域包括支援センターは高齢者のワンストップの総合的な相談窓口なのでしょうか。